会社概要

経営者メッセージ

DX推進の宣言

医薬品製造業界を取り巻く環境は、コロナ禍や働き方改革関連法への対応、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、生産性向上に向けて最先端のデジタル技術を活用するDXが急速に進展している状況です。

また、デジタル化・データ活用が競争力に直結し、企業がDXによって経営改革を行うことが生き残るための喫緊の課題であると強く認識しています。

そのような状況の中、我々のMission(企業理念)実現には、デジタルトランスフォーメーション(DX)が不可欠であり、CDMO業界のデジタルリーダーとしての地位を確立し、従業員のエンゲージメントを高め、信頼性のある高品質なサービスを迅速に提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

髙野 忠雄 代表取締役社長 兼 CEO

髙野 忠雄代表取締役社長 兼 CEO

デジタルトランスフォーメーション戦略

DXビジョン

DXを通じて信頼性のある高品質なサービスを迅速に提供し、顧客満足度向上を実現する

DXプラン

Bushu Digital Evolution Plan 2030

ROAD MAP

DXプラン ロードマップ

2025年5月に策定したBushu Digital Evolution Plan 2030において、同計画の前半2年間はデジタル化変革に注力し、ITインフラ基盤の整備と業務プロセスのデジタル化を進めます。その後の2年間では、コーポレート変革として企業風土・マインド・文化・教育の改善を行い、さらにその後のビジネスモデル変革につなげることで、顧客視点での最適なソリューションを通じて価値を提供いたします。

DX戦略として、取り組む領域を以下の3つに分け、明確にしております。

製造DX:
工場のスマートファクトリー化を実現するため、記録書電子化、製造設備IoT化、次期MES導入を実施し、製剤、包装、分析業務のデジタル化を目指す。
業務DX:
業務改善に必要なITツールを安全に使用できるIT基盤構築を計画通りにすすめ、人事、総務、営業等の間接業務の効率化を図る。
経営DX:
データドリブン経営を実現するため、ITレベルアップのための人材教育プランの構築、販売管理高度化を通じ、社内の重要情報の見える化により、経営判断の精度UPとスピードUPを目指す。
データドリブン経営とオンデマンドコラボレーションの実現に向けた環境整備

当社の多様な製造データを蓄積・統合・分析するために、「製造IoT化」と「次期MES導入」を進めています。また、適切にデータを収集・蓄積し、経営判断・意思決定にデータを活用するために、SAPの有効活用を検討しています。これらのデータを基に、業務の進捗状況や在庫状況をタイムリーにお客様に見せるサービスを提供することで、顧客満足につながると考えています。

経営目標への貢献

2025年の経営目標 2025年の経営目標

DX戦略を図る達成指標として、以下を設定しております。
  1. 全社目標としてOn-time delivery率96.0%以上、品質情報1.0ppm以下、逸脱発生率3.0%以下、製品回収・ロットアウトゼロ件を掲げる。
  2. この達成のため、各本部の施策として営業目標予算の必達、教育体制の確立、予算と実績のGap解消、逸脱削減を目標としている。
  3. これらの活動に対してDX活動ではPJ化や小集団活動、DX申請、DX改善提案により貢献する。

情報セキュリティVision

情報システム利用におけるあらゆるリスクを最小化し、迅速な対応力を備え、全社員がセキュリティ意識を高めることで、安全に業務が遂行でき、お客様より信頼される企業を目指す。

2025年の経営目標
常にPDCAを回し、セキュリティ対策を改善しリスクの低減を図る。
取組内容
2024
  • サイバーセキュリティセンター部門を発足
  • ISMS認証取得
  • SOC立上
  • 各種教育・訓練・テストの実施
2025
(計画)
  • ISMS認証 継続(済)
  • セキュリティマネジメント強化
    (委員会、CSIRT運用開始)
  • 各種教育・訓練・テストの実施
2026
(計画)
  • 情報管理とクラウド管理の高度化
  • OT領域堅牢化
  • 各種教育・訓練・テストの実施
2027
(計画)
  • 予防・検知策の見直し
  • インシデント対応体制の効率化
  • 各種教育・訓練・テストの実施
サイバーセキュリティ経営ガイドライン、NIST SP-800、CIS Controlsを基にしセキュリティ対策に取り組んでいます。
  • 情報セキュリティ基本方針の策定
  • 情報セキュリティ委員会の設置・運営
  • 部門ごとの情報資産管理およびリスク管理策の実施
  • ダークウェブ調査の実施
  • SOCの運用
  • 情報セキュリティインシデント対応体制の構築
  • 従業員への情報セキュリティ教育の実施、標的型攻撃メール訓練の実施
  • 当社のOA(オフィスオートメーション)領域における「組織体制」、「システム」、「システムの運用」、「インシデント対応体制」の定期点検・見直しの実施

[ 監査頻度 ]

  • 情報セキュリティ内部監査(自社の情報セキュリティ主管部門)/年1回
  • ISMS審査(BSIグループジャパン)/年1回
  • ペネトレーションテスト(外部企業)/年1回
  • セキュリティアセスメント(外部企業)/年1回

組織体制

リーダーシップチームとのコミットと、PJ体制の構築、各本部の小集団活動がDX実現の鍵

組織体制図1 組織体制図1
大型案件または部署横断案件_PJ体制
組織体制図2 組織体制図2
部署発信またはDX申請からの案件_小集団体制
組織体制図3 組織体制図3

コーポレートIT本部にはITソリューションの専門部署であるIT部のみで構成されておりましたが、全社に対してDXの推進やデジタル技術の浸透、セキュリティ体制の強化を図るための組織体制として、DX推進部(現DX戦略部)、セキュリティセンターを2025年4月に新設しています。さらには、DX関連のプロジェクト責任者および運用推進リーダーを選任し、各施策の立案・実行する仕組みに加え、全社では改善活動の仕組みを利用して小集団活動としてDX推進を進めてまいります。

人材育成の方針

全従業員のITレベルの向上、DX推進者の拡大を目的に、デジタル化変革の期間に以下のプログラムを実行します。

基礎教育
日本能率協会が提供するe-learningにて、間接部門従業員と管理職に対し受講させる取り組みを行っています。

[ e-learning ]

DX基礎、IT基礎、データリテラシー、デザイン思考、業務改善の基礎、データ分析の基礎
実践教育
DXの理解を深め、組織課題の抽出、アイデア創出から具体化の実践力を身に着けるためのワークショップを開催しています。
社員教育

当社では、従業員一人ひとりがDX(デジタルトランスフォーメーション)を自分ごととして捉え、実践できる力を身につけることを目指しています。

その一環として、誰もが親しみやすく学べる「漫画」を活用した教育資料を制作・展開しています。

楽しみながら学べるコンテンツを通じて、DXへの理解と関心を自然に深めてもらうことを狙いとしています。

漫画による社員教育の開始:2025年3月~
漫画による社員教育1 漫画による社員教育2 漫画による社員教育3

最高情報責任者(CIO)のメッセージ

・基幹システム(SAP)の再構築

共通の業務プロセスを支える基幹システムは、これまで事業部門からの要望に対応しつつ、堅牢性・信頼性を重視したシステムを構築してきました。今後は、事業モデル・業務機能ごとに最適なクラウドサービスやパッケージを組み合わせ、俊敏性・柔軟性・拡張性を重視したコンポーザブルなシステムへと刷新します。これにより、外部環境や、事業構造の変革といった内部環境の変化に対して柔軟な対応を可能にします。

・製造実行システム(MES)の整備

製造現場のDX対応、作業情報のデジタル化により作業ミス防止、作業の効率化および情報の一元管理を目的に各工場に共通の次期MESを導入します。

小川 勝 コーポレートIT本部本部長 兼 CIO

小川 勝コーポレートIT本部本部長
兼 CIO

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